本エンドユーザーライセンス契約（以下「本契約」）は、合同会社アークラクト（以下「当社」）と、QuerySlate Editorをインストール、試用または利用する個人または組織（以下「利用者」）との間の契約です。利用者は、本契約へ同意した場合に限り本ソフトウェアを利用できます。
1. 定義
- 「本ソフトウェア」とは、QuerySlate Editor、その更新、付属文書およびオフラインヘルプをいいます。
- 「個人向け製品ライセンス」とは、Microsoft署名・Store配布・Store課金の個人向けパッケージについてMicrosoft Storeが確認する有効な買い切り製品のentitlementをいいます。
- 「組織向け製品ライセンス」とは、Microsoft署名・Store配布の標準組織向けパッケージまたはEVコード署名・当社所定経路で配布するStore非対応環境向け組織パッケージについて当社が発行する、署名済みの有効なオフライン組織ライセンスをいいます。
- 「製品ライセンス」とは、個人向け製品ライセンスまたは組織向け製品ライセンスをいいます。
- 「ライセンス数」とは、本ソフトウェアを利用できる環境数の上限をいいます。1ライセンスにつき、1台の物理Windows端末または1つの永続VMで利用できます。
2. 知的財産権
本ソフトウェアは販売されるものではなく、本契約の条件に基づき利用許諾されるものです。本ソフトウェアおよび関連資料に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
3. 試用許諾
当社は利用者に対し、メイン画面が初めて正常に起動した日から30日間、評価目的で当社が試用対象として提供する機能を利用する、限定的、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を許諾します。試用は1ユーザーまたは1組織につき1回です。
試用期間終了後に利用できる機能は、本ソフトウェアが試用期間終了後向けに提供する閲覧、データ退避、設定、オフラインヘルプおよび製品ライセンス確認等の限定機能に限られます。具体的な範囲は、利用するバージョンの製品表示および公開文書をご確認ください。
4. 製品版の利用許諾
有効な製品ライセンスを取得した利用者に対し、当社は、本契約および購入したライセンス数の範囲で本ソフトウェアの対象メジャーバージョンを利用する、永続的、限定的、非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を許諾します。
同一の対象バージョンおよびエディションでは、個人向けと組織向けの製品機能は同じです。個人向け製品ライセンスは個人向けパッケージに、組織向け製品ライセンスは組織向けパッケージにだけ適用されます。組織向け製品ライセンスは、組織が管理する端末へ購入済みライセンス数の範囲で配置できます。
利用者は、購入済みライセンス数を守り、Microsoft Storeアカウントまたは組織向け製品ライセンスを適切に管理する責任を負います。
5. 端末交換、再インストールおよびバックアップ
旧環境での利用を終了することを条件に、端末交換、OS再インストール、Windowsプロファイル再作成、ハードウェア交換後も同じ1ライセンスの範囲で利用できます。個人向けはMicrosoft Storeから個人向けパッケージを再取得して購入状態を確認します。組織向けは、再配布に備えて受領した組織向け製品ライセンスを改変せず、適切にアクセス制限した保管場所へ必要なバックアップコピーを保管できます。具体的な取扱いはライセンス案内をご確認ください。
VMの複製、スナップショット、移行またはホスト変更によって利用可能なライセンス数は増えません。同時に利用する追加インスタンスには追加ライセンスが必要です。
6. 禁止事項
利用者は、適用法令により本契約で制限することが認められない場合を除き、次の行為をしてはなりません。
- 購入したライセンス数を超えて本ソフトウェアまたは製品ライセンスを利用、共有、配布すること。
- 本ソフトウェアまたは製品ライセンスを第三者へ販売、貸与、再許諾、公衆送信またはサービスとして提供すること。
- 製品ライセンス、署名、試用状態、機能制限その他の技術的保護を改変、偽造、回避すること。
- 技術的手段その他の方法により試用期間を不正に延長または反復すること。
- 本ソフトウェアのクラッキング、技術的保護若しくは利用制限の回避、又は試用期間の不正な延長若しくは反復を可能にする方法、手順、プログラムその他の情報を公開、配布、提供又は教示すること。
- 本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすること。
- 本ソフトウェアを、武器・兵器の研究、開発、製造、試験、運用若しくは維持、戦闘行為、軍事作戦又は軍事上の情報収集・分析を直接の目的として利用すること（以下「軍事目的の利用」）。
- 本ソフトウェアを、不正アクセス、サイバー攻撃、マルウェアその他の不正なプログラム若しくは指令の作成・提供・実行、認証情報の不正取得、サービス妨害、又は第三者の情報システム、ネットワーク、アカウント若しくはデータを侵害・妨害する行為の実行、準備若しくは支援を目的として利用すること（以下「サイバー攻撃等を目的とする利用」）。
- 法令、第三者の権利、輸出管理または制裁に違反する目的で利用すること。
ただし、軍事目的の利用に該当しない範囲で、利用者自身の環境、または管理者その他の権限者から事前に適法な承諾を得た対象および範囲について、防御、監査、調査、教育、研究またはインシデント対応のために利用することは、法令および承諾の範囲内である限り、サイバー攻撃等を目的とする利用には該当しません。当社が指定する脆弱性受付窓口へ非公開で報告する行為は、本条に定める情報の公開、配布、提供又は教示には該当しません。
7. 利用者データ
利用者は、処理するファイル、テキスト、設定、出力およびバックアップに関する権利と責任を保持します。本ソフトウェアは取り扱う内容を外部へ自動送信しません。利用者は、重要なデータについて独立したバックアップを用意し、生成されたURL、クエリ、変換結果その他の出力を外部システムで利用する前に正常性・正当性を確認してください。
8. 更新、仕様変更およびメジャーバージョン
対象メジャーバージョン1の製品ライセンス向けに公開されたバージョン1.xの更新は、同じ製品ライセンスで利用できます。この記載は、適用法令に基づく場合を除き、特定の更新、機能若しくは改修の開発・提供、更新の頻度若しくは提供期間、または後方互換性を保証するものではありません。
セキュリティ、法令、互換性、品質改善または提供方法上の合理的な必要により、製品の基本的な性質を損なわない範囲で、機能、画面、動作環境、対応形式または配布方法が変更される場合があります。各更新の仕様および対応環境には、更新時の製品表示および公開文書が適用されます。将来のメジャーバージョン2.0以降は、別の製品ライセンスまたは有償アップグレードを必要とする場合があります。本ソフトウェアからの自動更新確認や自動アップデートは行われません。
9. サポート
製品サポートの受付範囲、対象外事項および受付方法には、当社が公開するサポートポリシーが適用されます。
10. 保証、免責および責任
本ソフトウェアは、テキストの閲覧、抽出、整形および分析を補助するツールです。当社は、本ソフトウェアが常に中断なく動作すること、すべての環境に適合すること、出力が常に完全または正確であること、すべての脅威・不正データ・誤りを検出すること、または利用者の特定目的に適合することを保証しません。本ソフトウェアは、IOCの悪性判定、外部情報によるエンリッチメント、URL安全判定またはセキュリティ製品の代替を行うものではありません。利用者データ、バックアップおよび出力確認については第7条によります。
当社の債務不履行または不法行為が当社の軽過失による場合、当社が本契約または本ソフトウェアに関連して負う損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限られ、利用者が当該製品ライセンスについて現実に支払った金額を上限とします。この責任制限は、当社の故意若しくは重大な過失による場合、または消費者契約法その他の適用法令上責任の制限が認められない場合には適用しません。本条は、契約不適合への対応その他適用法令上の利用者の権利を制限するものではありません。
11. 契約の終了
利用者が本契約に重大に違反し、当社が相当期間を定めて是正を求めた後も是正されない場合、または適用法令上催告を要しない場合、当社は法令で認められる範囲で本契約および利用許諾を終了できます。終了後、利用者は本ソフトウェアおよび製品ライセンスの利用を停止し、保有するコピーを削除してください。知的財産、禁止事項、責任、準拠法その他性質上存続すべき条項は終了後も存続します。
12. 法令遵守および輸出管理
利用者は、本ソフトウェアの取得、利用および移転に適用される、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、刑法、外国為替及び外国貿易法その他の日本または関係国・地域の法令、輸出管理および経済制裁を遵守するものとします。制裁対象者・団体または禁止された用途のために本ソフトウェアを利用してはなりません。
13. 契約の変更
本契約の変更には、民法第548条の4その他の適用法令が適用されます。変更後の契約を既存の契約関係へ適用する場合は、変更内容および効力発生日が本ページその他の適切な方法で周知されます。
14. 分離可能性および完全合意
本契約の一部が無効または執行不能と判断されても、残りの条項は有効に存続します。本契約および購入時の購入条件は、本ソフトウェアの利用に関する当事者間の合意を構成します。相互に矛盾する場合、購入時の購入条件、本契約の順に優先します。
15. 準拠法および管轄
本契約は日本法に準拠します。本契約または本ソフトウェアに関する紛争については、適用法令で認められる範囲で、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者に強行的に適用される法令上の権利を制限するものではありません。
16. お問い合わせ
本契約および利用許諾に関するお問い合わせ：一般・購入・ライセンス関連のお問い合わせフォーム（外部サイト）
製品の不具合・脆弱性の報告：製品の不具合・脆弱性報告フォーム（全製品共通・外部サイト）