基本方針
QuerySlate Editorについて、最新の正式公開版で発生した不具合または脆弱性が疑われる事象の報告・情報提供を受け付けます。この受付は製品改善のための情報収集を目的とするものであり、個別の調査、原因特定、解決方法の案内、復旧支援その他の技術サポートサービスを提供するものではありません。操作方法、導入方法、ライセンスの配置、一般的な問題の切り分けは、公開しているサポート情報をご利用ください。
個別の操作指導、環境調査・環境構築・構成変更・検証、導入支援、運用支援その他の人的サービスは、製品ライセンスに含まれず、サポート対象外とさせていただいております。価格、更新および利用許諾の条件は、購入条件とEULAをご確認ください。
受付対象
- 公開しているサポート対象環境と、最新の正式公開版で再現する製品自体の不具合
- QuerySlate Editorに関する脆弱性、または脆弱性が疑われる挙動
報告内容は、製品の品質・安全性向上の参考とする場合があります。受領した報告のすべてに個別回答を行うものではなく、修正の実施、対応方法、提供時期、特定環境での解決を保証するものではありません。
更新
QuerySlate Editorはオフライン環境でも利用できるよう、アプリからの自動更新確認、自動アップデートおよび強制アップデートを行いません。更新版は、利用者または組織管理者が、利用中のパッケージに対応する配布経路から手動で適用します。配布経路と更新時の注意事項は、インストール・更新・アンインストールをご確認ください。組織での更新手順は、組織向け導入ガイドをご確認ください。
対象外
- 基本操作、活用方法、正規表現・SQL・文章の作成などに関する個別指導
- 購入前の製品選定、業務設計、導入効果の評価、教育・研修
- Windows、Microsoft Store、プリンター、ファイルサーバー、セキュリティ製品など、第三者製品・サービスの設定や障害調査
- Intune、グループポリシー、App Control、ファイアウォール、DLPなど、お客様固有の管理環境の設計・設定・展開作業
- お客様環境の調査・構築・構成変更・検証、適合性・導入可否の調査または判定、導入日程の管理、導入・更新に伴う業務影響への対応または補償
- お客様固有の導入手順書・運用マニュアルの作成・整備、特定のお客様専用問い合わせ窓口の設置
- お客様指定の証明書による署名・再署名、専用ビルド、再パッケージ、個別の更新経路または配布形式の提供
- お客様環境の障害・インシデント対応、原因・影響調査、復旧支援、個別の調査結果・報告書の作成
- 機能追加、仕様変更、カスタマイズ、他製品・サービスとの連携開発
- 取引先調査票、監査・適合性資料、お客様固有の導入判定資料、検証報告書などの個別作成・回答
- データの復旧、文書内容の確認、テンプレート・設定ファイルの個別作成
- 電話、訪問、来社、Web会議、画面共有、遠隔操作による対応
- サポート対象外のOS、旧版、改変された製品、非公式な配布物、または公開要件を満たさない環境に関する調査
これらはサポート対象外とさせていただいております。標準組織向けまたはStore非対応環境向け組織パッケージのいずれを購入した場合も、本ポリシーのサポート範囲は同じです。個別の保守契約・サポート契約は承っておりません。Store非対応環境向け組織パッケージの提供範囲は組織向け導入ガイドをご確認ください。
回答期限、復旧時間、優先対応または24時間対応に関するサービスレベルは設定していません。受領した報告のすべてに対する個別回答、原因調査、報告書作成、修正、個別修正版の提供または対応時期も保証していません。
セキュリティチェックシート
組織での導入検討に伴うQuerySlate Editorのセキュリティチェックシートへの回答は、製品サポートとは別の審査対応として、一般・購入・ライセンス関連のお問い合わせフォーム（外部サイト）から受け付けます。「審査・在籍確認等のご連絡」を選択してください。当社が保有し確認できる製品情報の範囲で対応します。
回答期限の指定、個別の追加調査・検証、お客様環境への適合性または導入可否の判定、監査対応、証明書・検証報告書・お客様固有の導入判定資料などの新規作成は対象外とさせていただいております。社内確認に利用できる標準の公開情報は、組織向け導入判定資料にまとめています。
不具合を報告する前に
- FAQとトラブルシューティングを確認します。
- WindowsとQuerySlate Editorをサポート対象の状態に更新し、同じ操作で再現するか確認します。
- 製品名、製品バージョン、Windowsのバージョン、エラーコード、再現手順、期待した結果と実際の結果を整理します。
文書の内容、ライセンスファイル、カード情報、パスワード、秘密情報、個人情報、社内のファイルパスが写った画面は送信しないでください。必要な場合は、機密情報を含まない再現用データへ置き換えてください。
脆弱性を報告する場合
影響する製品バージョン、確認した事象、再現に必要な最小限の情報をお知らせください。第三者のデータやシステムに影響する検証、公開環境への攻撃、または悪用方法の公開は行わないでください。内容を確認するまで、詳細の公開をお控えください。
当社は現在、脆弱性報告に対する報奨金・謝礼を提供するバグバウンティプログラムを実施していません。報告の受領または当社からの連絡は、金銭その他の対価の支払いを約束するものではありません。本案内は、当社または第三者のシステムに対する侵入、負荷試験、データ取得その他の検証行為を許可するものではありません。
報告窓口
不具合・脆弱性の報告は、次のお問い合わせフォームからお送りください。個別返信は確約しておらず、追加情報が必要な場合などに返信することがあります。当社が取り扱う組織向け購入、書面契約の選択、納品、取消し・返金、ライセンス再発行またはStore非対応環境向け組織パッケージの納品に関する事務手続きは、一般・購入・ライセンス関連のお問い合わせフォーム（外部サイト）で受け付け、製品サポートとは分けて取り扱います。
個人向けMicrosoft Store購入の注文、請求、領収書、取消し・返金またはMicrosoftアカウントに関する手続きは、購入案内に掲載したMicrosoft公式窓口から直接確認・手続きできます。当社ではMicrosoft Storeの取引情報やMicrosoftアカウントを参照・変更できません。